遺言の内容が固まりましたら、次は遺言の作成方法を決定します。大まかに分けると、手書きによる「自筆証書遺言」と公証人が作成する「公正証書遺言」のどちらかを選択することになります。それに応じて、必要書類や費用のご案内をさせていただきます。それぞれの違いについては、下記「遺言書の種類」をご確認ください。

「公正証書遺言」をご利用の場合、お持ちよりいただいたプランをもとに、当事務所が公証役場との打合せを済ませ、ご希望に沿った文案をご用意いたします。もちろん、加筆・修正も可能です。その後、当事務所の司法書士と事務員が証人として公証役場に同行して手続きを行います。

遺言が滞りなく執行されるため、相続人の代理人として手続きを行える遺言執行者を指定します。もちろん、相続人となるべき方を指定していただいても結構ですが、確実に執行されることを強く望まれる場合は当事務所をご指定ください。詳しくは「オプションサービス」をご覧ください。

1遺言に限らず、生前贈与や任意後見契約・民事（家族）信託契約など、さまざまなアドバイスのなかから、ご自分に合った方法を選択することができます。

2仕事などで平日にお時間が取れない場合、夕方以降や土日などのお好きな時間にご来所いただくことが可能です。その際は、事前に日時をご予約ください。

3「公正証書遺言」で必要とされる公証人との打合せを当事務所が行いますので、何度も足を運んでいただく必要がございません。また、二人の証人もこちらでご用意いたします。

4遺言執行者に当事務所の司法書士を指定することができます。遺産の額が多かったり、内容に争いの可能性を含んでいたりする場合は、実行性を高める工夫が求められるでしょう。

公正証書遺言書作成サポートコース

こうしたケースに限らず、残された相続人の手間や心理的な負担を避ける意味でも、遺言を活用してみませんか。ご親族やご親戚の仲が良い場合は、むしろ「争いを起こさない絶好のチャンス」だと考え、ご自分の気持ちを確実に遺しましょう。

遺言書には大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の2つの方法があります。
普通方式には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、特別方式には、「一般危篤時遺言」、「難船危篤時遺言」、「一般隔絶時遺言」、「船舶隔絶地遺言」の４種類があります。
特別方式による遺言は、式が迫っていたり、船舶や飛行機が遭難した場合など、普通方式による遺言が出来ない時にする遺言ですが、ほとんど使われませんので説明は省略します。
ここでは、一般出来に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について説明します。

自筆証書遺言

すべて手書きで作成するタイプの遺言です。ワープロやパソコンを利用したものは、その時点で無効になります。また、法的に有効とさせるには、日付や署名・捺印のような一定の要件を満たさないといけません。いつでも加筆・修正が可能ですが、内容には不備があったり、紛失や見つけてもらえない可能性もあるでしょう。

遺言者の死後、自筆証書遺言を発見した場合は、開封する前に相続人全員が裁判所に集まり、「検認」という手続きを行います。偽造の防止や内容の周知を図るためです。このように、書く側は簡単でも遺族にとって煩雑になり、また遺言を実行するまでに時間を要するのが、｢自筆証書遺言｣の特徴といえるでしょう。

公正証書遺言

公証役場で公証人が代筆するタイプの遺言です。公文書のプロが作成しますので、必要な要件を満たしてくれるのはもちろん、あいまいな言い回しなども避けてくれます。また、原則として遺言者の意思能力が担保されますので、後から「誰かにそそのかされて書いたのではないか」といった疑惑も持たれにくいでしょう。

「公正証書遺言」は役場で保管しますので、紛失の心配がありません。また、その存在を証明する二人の証人を立てるため、忘れられることもないでしょう。さらに「検認」手続きを省略することができますので、遺言者の死後、速やかに遺言を実行することができます。このように、作成時には費用と手間がかかるものの、遺族の負担を下げ、実行性が確実に上がる遺言といえるでしょう。