法定後見制度

「後見」　意思能力の減退度（★★★）

認知症などの精神上の障害により、判断能力が欠けている方をサポートするための制度です。家庭裁判所から選任された後見人は、ご本人が行った日常生活に関する行為以外の法律行為を、後から取り消すことができます。

「保佐」　意思能力の減退度（★★）

後見ほどではないものの、認知症などの精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な方をサポートするための制度です。ただし、家庭裁判所から選任された保佐人が取り消すことのできる行為は限られています。

「補助」　意思能力の減退度（★）

生活面では不自由していない方が、高度な判断を専門家に委ねたい場合、裁判所に補助人を選任してもらいます。軽度の精神上の障害により、判断能力が不十分な方をサポートするための制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所から選任された補助人が同意権や取消権を行使できます。

任意後見制度

ご本人の意識がはっきりしているうちから、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、予め自ら選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を行える制度です。
この制度を利用すると、ご本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督の下で、本人を代理して契約などをすることが出来るようになり、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。
　なお、任意後見契約は「契約」であるため、法律の趣旨に反しない限り、具体的な職務（代理権）については、当事者双方の合意により、自由にその内容を決めることができます。

○見守り契約
見守り契約とは、本人とときどき連絡をとり、本人を見守りながら信頼関係を継続させ、適切な時期に任意後見監督人選任申し立ての手続きをするタイミングを計るための契約です。

○任意代理人契約
任意代理契約とは、本人に判断能力はあるものの、自身の都合や身体的な問題により、あらかじめ自らが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。

○死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約です。